こんばんは。
今回は、5年以上ふるさと納税を続けている管理人ぱぶろふが、ふるさと納税の仕組みや要点を解説していきます!
この記事で理解できること
上記のことを、記事の中で紹介しています。
シュミレーションサイトを使えば、しっかり計算してくれるよ!
頑張って最後までついてきてね!
ふるさと納税って?
応援したい自治体や生まれ故郷など、好きな自治体に寄付が出来る制度。
寄付が出来るだけじゃ何もお得じゃないけど、ちゃんとお礼の品が貰えるよ。
ふるさと納税をすると、寄付金額のうち2,000円を超える金額は翌年の住民税や所得税から控除を受ける事ができる制度だよ!
*翌年の6月から翌々年5月までの住民税や所得税に反映されるよ!
いまから出来るだけ要点をまとめて説明するね!
ふるさと納税すると、どう得なのか?
ふるさと納税をすると実質2,000円の負担金で、納税した自治体からお礼の返礼品(肉や工芸品など色々選べるよ!)を貰うことができるのです。
その返礼品は好きな物を選べるよ!
たった2,000円の負担金で、こんなに貰えるの?ってのが以外と多い。
操作は難しくない。
楽天市場とかamazonで買い物が出来る人なら、簡単にできるよ!
控除の仕組みをより具体的に説明すると
(ちょっと難しい話をするね!)
寄付金額から2,000円を引いた金額は、まず所得税から控除され、残りの額が住民税から控除される。
例えば、30,000円を寄附した場合、28,000円(30,000円-2,000円)が控除対象となります。
先述の通り、翌年の6月から翌々年5月までの住民税や所得税に反映されるよ!
控除には上限額がある:シュミレーションサイトの紹介
(この上限額、人によって違うよ!)
上限を超えた金額のふるさと納税は誰でも出来てしまうため、自分はいくらが上限なのか、ふるさと納税のポータルサイトから上限シュミレーションを行う事をおすすめします。
これはどこのふるさと納税のポータルサイトでもいいよ!
手元に、源泉徴収票を準備してから、シュミレーションすると楽にできるよ!
ふるさと納税における収入には、交通費の支給分は控除対象外となるため、収入額には入れないでね!
ぱぶろふ的には、ふるさとチョイスの公式サイトでシュミレーションが分かりやすくておすすめ!
この、ふるさとチョイスの上限シュミレーションを使うと、翌年の住民税の、およその控除額まで計算してくれるよ!
上限を超えたふるさと納税をした場合、得するために行ったふるさと納税の一部が、ただの寄付になってしまうので注意してね。
おすすめはワンストップ特例制度
ふるさと納税を簡単に行うためには、「ワンストップ特例制度」を利用する事をおすすめするよ。
「ワンストップ特例制度」を利用すると、面倒な確定申告をしなくても、自動で控除が反映されるんだ。
ただし「ワンストップ特例制度」には一定の条件があるよ。
それを説明するよ!
「ワンストップ特例制度」の注意点3つ
「ワンストップ特例制度」を使うと、確定申告をしなくても自動的に控除してもらえるよ!
でも、今から書く3つの注意点の中で、どれか1つでも該当する人は、自分で確定申告が必要になるから、注意してね!
1.寄付先が6自治体以上にふえてしまった人
(寄付先は5つまでの自治体で押さえよう!)
2.5つの自治体以内に押さえて「ワンストップ特例制度」を利用しても、その中で1つの自治体でも申請の提出期限に間に合わなかった人
(「ワンストップ特例制度」の申請期限は翌年の1月10日までだよ!)
3.ふるさと納税の有無に関係なく、自分で確定申告をする人
(医療費控除などで確定申告をする人は、「ワンストップ特例制度」は使えないよ!)
要は、「ワンストップ特例制度」をしない、または失敗して出来ていない人は、確定申告が必要になるよ!
自分で確定申告をする場合
確定申告をする場合には、寄付先から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要になるので、必ず保管しておくか、ふるさと納税のポータルサイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」を提出してもOKだよ!
ふるさと納税の、確定申告の期限は、原則、毎年翌年の2月16日~3月15日だよ!
*2024年1月~12月に行った、ふるさと納税の確定申告の期限は、2025年2月16日~2025年3月15日の間に、必ず確定申告をしてね!
2024年中に退職した場合はどうなる?
住民税は毎年、「昨年の収入」で計算されるもの。
したがって、今年離職や定年退職をしても、ふるさと納税は、しておいたほうが良い。
年内に再就職し、会社での年末調整が受けられる場合は、ワンストップ特例制度を使っている場合であれば、確定申告は不要になる。
しかし、年内に再就職せず、無職になる場合はワンストップ特例制度を使っていても、改めて確定申告が必要になるよ!
ただし、今年の1月からの年内の収入が150万円を下回る場合は、そもそもふるさと納税をしても特にならないから、気をつけてね!
口酸っぱく何度も言いますが、ふるさと納税における収入には、交通費の支給分は控除対象外となるため、収入額には入れないでね!
退職金がある場合、ふるさと納税のシミュレーションの際には、入力しないで下さい。退職金は、ふるさと納税の、控除対象にはなりません。
現在、失業保険受給中の人は?
これも先述の項目と、似た内容になるけれど、住民税は毎年「昨年の収入」で計算される。
なので、今年働いていて、今年の1月からの年内の収入の合計が150万円を上回るのであれば、ふるさと納税をしておいたほうが良い可能性がある。
その可能性は、どちらなのかを知る為には、先ほど紹介した、ふるさと納税の上限額シミュレーションサイトに詳細を入力してみる事をおすすめします。
注意点として、失業保険の受給金額については、寄付控除の対象外です。
もう一度言うけど、今年の1月から途中まで、会社からの給与所得がある人で、その収入の総額が150万円以上(交通費は除く)になる人は、失業保険の受給額を収入には入れずに、上限額シュミレーションをしてみてね!
ふるさと納税においては、交通費は収入と見なされないので、上限シュミレーションの収入欄には交通費は入れないでね!
ふるさと納税はクレジットカードで決済しよう
翌年から1年の税金控除が受けられて、さらにお礼の返礼品がもらえるだけでお得だけど、クレジットカード決済にするとクレジットカード会社のポイントもゲットできるよ。
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ちょっと残念なお知らせ
2025年10月からふるさと納税のポータルサイト(仲介サイトともいう。ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税など。)の独自ポイント付与が廃止されるよ。
*2024年6月総務省発表
今までは、ふるさと納税をすると、利用したポータルサイトで利用できる独自のポイントがもらえたりしたのですが、残念な事に2025年の10月から廃止される。
*2025年9月30日付けの寄付分までは、ポイントが貯められるよ!
でも安心して!
ポータルサイトのポイント付与は禁止されるけど、クレジットカードで支払いした場合のクレジットカード会社から付与されるポイントやマイルは引き続き付与されるよ!
例えば1万円の寄付をした場合、ポイント還元率が1%のクレジットカードで支払いすると100円分のポイントが還元されるってこと。
5万円なら5倍の500円の還元になるよ!
しっかり控除されてるか確認しよう
これは大事な事。
ふるさと納税した翌年の「住民税決定通知書」をチェックしてね。
繰り返しになるけど、ふるさと納税を行った翌年の6月~翌々年の5月までの住民税に控除が適用される制度だよ!
「寄付金税額控除 市民税○○円」などの記載があれば、ちゃんと控除されてるよ!
金額が妥当かもチェックしてね!
ふるさとチョイスの上限シュミレーションを使うと、およその控除額まで計算してくれるよ!
まとめ
年収が150万円以上の人は、まず、上限額シミュレーションサイトを使ってみよう。
年収がもう少し少ない人は、得にならない可能性が高いので気を付けて。
要は、税金を先払いすると、返礼品が貰えてお得だよって制度です。
来年度分から、お得になりたい人は、遅くても年内にふるさと納税を行おう!
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